01 目的 当社は、当社が提供する製品および関連サービスのセキュリティ品質を維持・向上させるため、 製品に関する脆弱性情報を適切に受け付け、評価し、対応する体制を構築しています。 本方針は、脆弱性に関する情報提供者との協力のもと、被害の未然防止および影響最小化を目的とします。
02 対象範囲（スコープ） 本方針は、以下を対象とします。 当社が提供する IoT 製品（ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア） 当該製品に必須付随するクラウドサービス・管理機能 サポート期間内の製品およびサービス ※ サポート期間外の製品については、対応可否を個別に判断します。
03 脆弱性情報の受付方法 脆弱性に関する情報は、以下ページの窓口にて受け付けます。 お問合せページ 受付内容 会社名 お名前 連絡可能なメールアドレス 製品名 シリアル番号 ファームウェアバージョン 事象確認日 脆弱性の内容及び再現手順 報告者の所属・立場（利用者、研究者、第三者等）は問いません。
04 受領後の対応プロセス 当社は、脆弱性情報を受領後、以下のプロセスに従って対応します。 受領確認 技術的妥当性および再現性の確認 影響度・深刻度の評価 対応方針の決定 修正 回避策の提示 影響なしの判断 必要に応じた修正・アップデートの実施 影響度の評価にあたっては、悪用可能性や利用環境を考慮します。
05 修正およびアップデート 脆弱性への対応が必要と判断された場合、当社は以下の方法により対処します。 ファームウェアまたはソフトウェアのアップデート 設定変更や運用上の回避策の提示 アップデートは、製品仕様に基づき、利用者が適切に適用できる形で提供します。
06 情報公開（責任ある開示） 当社は、脆弱性の修正または回避策が提供されるまでの間、 当該脆弱性に関する情報の第三者公開を控えていただくよう、報告者に協力を要請します。 修正完了後、必要に応じて以下の方法で情報を公開する場合があります。 製品サポートページ リリースノート 関係機関（例：IPA、JPCERT/CC）との連携による注意喚起 アップデートは、製品仕様に基づき、利用者が適切に適用できる形で提供します。
07 報告者への配慮（セーフハーバー） 当社は、本方針に沿って善意で行われた脆弱性報告について、報告者に対して法的措置を取ることはありません。 ただし、以下の場合は対象外とします。 製品サポートページ 個人情報の不正取得・公開 アップデートは、製品仕様に基づき、利用者が適切に適用できる形で提供します。